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お金と制度

出産育児一時金の直接支払制度 窓口で払う額と差額の受け取り方

出産育児一時金(原則50万円)は、直接支払なら病院へ先に払われ、窓口には残りだけを払います。合計が50万円に届かなければ、その差額を受け取れます。受取代理と自分で申請の違い、差額の申請先と2年の期限、6月に決まった新しい給付のこともわかります。

公開 更新 約7分執筆・監修: 佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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出産育児一時金の直接支払制度 窓口で払う額と差額の受け取り方

この記事でわかること

  • 窓口で払うのは、合計から一時金(原則50万円)を引いた残り。余れば差額を受け取れる
  • 直接支払は病院が手続きをし、受取代理は予定日の2か月前から。自分で申請は全額を先に払う
  • 差額の申請は産んだ翌日から2年以内。協会けんぽでは産んで約3か月後に申請書が届く
子どもの年齢妊娠・出産

病院の窓口で払うのは、お産でかかったお金の合計から、出産育児一時金を引いた残りです。一時金は原則50万円。合計が55万円なら払うのは5万円、40万円なら0円で、余った10万円はあとで受け取れます。

ただ、この引き算になるのは、直接支払か受取代理を使えるときだけ。どちらも使えないときは、いったん全額を払います。手続きの順番も、やり方ごとに変わります。

窓口で払うのは、合計から一時金を引いた残り

原則50万円のうち、48.8万円は本人に出るお金で、残りの1.2万円は産科医療補償制度の掛金です。この制度に入っていないところで産むときや、妊娠22週になる前のお産では、一時金は48.8万円になります。双子なら、赤ちゃんの数だけ出ます。

妊娠85日(4か月)以降なら、死産や流産のときも一時金が出ます。22週に達していなければ、額は48.8万円です。

引き算のもとになる合計は、退院のときにもらう領収・明細書に書かれています。入院やお産そのものの料金のほか、個室を使ったときの差額や、掛金も入っています。

明細書の合計 窓口で払う あとで受け取る
40万円 0円 10万円
50万円 0円 0円
55万円 5万円 0円
65万円 15万円 0円

表は、産科医療補償制度に入っている病院で、22週をすぎてから産んだ場合の例です。

見るのは50万円の行です。ここが分かれ目で、合計がそれより少なければ、余った分は受け取る側に回ります。一時金が48.8万円になるときは、分かれ目が1万2,000円さがります。合計が55万円なら、窓口で払うのは6万2,000円です。

帝王切開のように、保険がきくお産になっても、原則50万円は変わりません。保険がきく分の自分の負担も合計に入ります。高額療養費が使えるお産もあります。

窓口で足して払う人が、8割をこえる

厚生労働省が2024年4月から2025年3月に請求された分を調べると、ふつうのお産(正常分娩)にかかったお金は、全国の平均で52.0万円でした。前の年度は50.7万円です。個室代などは入っていません。東京都は64.8万円、熊本県は40.4万円と、住むところで開きがあります。

個室代なども入れて見ると、一時金をこえた人が83%、収まった人が17%でした。1足した額で分けると、5万円までが全体の22%、5万〜10万円が23%。15万円をこえた人も、あわせて22%います。

では、自分のときはいくらになるのでしょう。窓口で0円ですむ人は、少ないほうだと読めます。50万円は費用の多くを受け持ちますが、ぜんぶとは限りません。平均は平均なので、自分が産むところの合計を知りたいときは「出産なび」が使えます。厚生労働省のサイトで、全国の産院のお金やサービスを調べられます。

出産育児一時金と窓口の支払いの図。題は、負担が一時金をこえる人は83%、足す額は10万円までが45%ほど、15万円をこえる人も22%。令和6年度の正常分娩で、室料差額などを含む負担額が一時金(原則50万円)を超えた人は83%、一時金に収まった人は17%。窓口で足す額は、1円から5万円が22%、5万円から10万円が23%、10万円から15万円が15%、15万円から20万円が9%、20万円から25万円が5%、25万円から30万円が3%、30万円以上が5%。あとで受け取る側は、5万円までが12%、5万円から10万円が3%、10万円以上が1%。窓口の式は合計から50万円を引いた額で、マイナスならその分を受け取る。一時金が48.8万円になるときは、合計55万円なら窓口は6.2万円。全国平均の出産費用は52.0万円、東京都64.8万円、熊本県40.4万円、前年度の全国は50.7万円。
窓口で足す人と受け取る人の分かれ方を、差額の幅ごとに並べた図作成: 編集部 / 出典: 厚生労働省・協会けんぽ

窓口の払い方は、3つのやり方で違う

やり方 窓口で払う 先にやること
直接支払制度 合計−一時金 病院で合意の書類に同意する
受取代理制度 合計−一時金 保険の申請書に病院の記入をもらい、保険へ出す
自分で申請 合計のぜんぶ 退院のあとに保険へ申請する

直接支払は、病院が本人に代わって手続きをし、一時金が病院にじかに届くやり方です。会社員なら協会けんぽや健康保険組合から、自営業などなら市区町村の国民健康保険から届きます。産む前に病院から合意の書類をもらい、退院までに同意すれば、自分で先に出すものはありません。使えるかは病院しだいなので、早めに聞いておきます。

受取代理は、本人が申請書を出して、一時金を病院が受け取るやり方です。ただ、使えるのは国に届け出ている一部の病院だけです。年に平均100件以下しかお産を扱わない診療所や助産所などが目安です。出せるのは、予定日まで2か月を切ってからです。

自分で申請するのは、直接支払を使いたくないときや、使えない病院で産むときです。退院までに合計をぜんぶ払い、あとから一時金を受け取ります。協会けんぽには、一時金の8割までを利子なしで借りられる出産費貸付制度があります。ほかの保険にあるかどうかは、入っている先で聞けます。

差額を受け取る手順と期限

差額が出るのは、合計が一時金より少なかったとき。厚生労働省の案内を見ると、直接支払と受取代理では、産む前にやることが分かれます。直接支払なら、次の流れです。

  1. 産む前に、病院と直接支払制度の合意の書類を交わす
  2. 入院のときに、入っている保険を確かめてもらう
  3. 退院のときに、領収・明細書を受け取る
  4. 保険から、支給が決まったという知らせが届く
  5. 差額を請求して、振り込みを待つ

受取代理なら、産む前に保険の申請書を手に入れ、病院に受取代理の欄を書いてもらってから保険に出します。産んだあとに差額があれば、こちらも保険から出ます。

差額の請求のしかたは、入っている保険で違います。協会けんぽでは、産んでから3か月ほどすると「差額申請書」が家に届きます。付ける書類はありません。待たずに出すなら「内払金支払依頼書」を使い、直接支払の合意の書類と、領収・明細書の写しを付けます。明細書に産んだ日と赤ちゃんの数があれば、医師の証明はいりません。

国民健康保険は、手続きが市区町村ごとに違います。たとえば横浜市では、区役所の窓口に次のものを持っていきます。本人だとわかるもの、母子健康手帳、振込先がわかるもの、領収・明細書、合意の書類です。健康保険組合なら、入っている組合へ。組合によっては上乗せ(付加給付)があり、受け取る額が増えることもあります。

期限は、産んだ次の日から2年。すぎると申請できません。

仕事をやめたとき、扶養に入っているとき

会社員の保険に扶養で入っている人にも、同じ額が出ます。このときの名前は「家族出産育児一時金」です。国民健康保険の人は、住んでいる市区町村の窓口です。

仕事をやめたあとに産むときは、産んだ日に入っている保険に申請するのが基本です。ただ、やめて6か月のうちに産み、前の保険に1年以上入っていたなら、そちらから受けることも選べます。両方からはもらえません。直接支払を使うなら、協会けんぽが出す資格喪失の証明書を病院に見せます。扶養に入っていた家族が、本人が資格を失ったあとに産んだときは、対象になりません。

産休中にもらう手当の計算は、ベンチャー・スピリット!の産休と育休のあいだのお金の計算で順に追えます。名前が似た妊婦のための支援給付は別のお金で、申し込む先も別です。

お産の前に確認すること

一時金には税がかかりません。医療費控除では、お産にかかったお金から一時金を引きます。医療費控除の記事で、対象になるお金を○×で見られます。

決まったばかりの新しい給付と、今の一時金

2026年6月5日に公布された法律の改正2で、今の一時金に代わる給付が決まりました。まだ始まっていません。お産1回ごとの基本の額(分娩費)は国が決めて、保険から産むところにじかに払われます。これとは別に、すべての妊婦に決まった額のお金(出産時一時金)が出ます。額も、始まる日も、これから政令で決まります。始まるのは、公布から2年のうちです。

厚生労働省の10月16日の部会の資料に、始まる日はまだありません。12月ごろに、額もふくめた全体の形をまとめる案が示されています。法律には、当分のあいだ、施設が今の一時金のしくみを使い続けることもできる決まりが入っています。それまでは、ここまでの今のしくみが続きます。月ごとの変わり目は2026年の子育て制度の年表で見られます。

退院の日にもらう領収・明細書は、差額の申請にも、医療費控除にも使います。まずはその1枚を手もとに残しておくと、2年の期限のなかで慌てずにすみます。

ここにあるしくみと額は、2026年11月14日の時点のものです。手続きや付加給付は、入っている協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の窓口で確かめられます。くわしい判断は、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーにも相談できます。

注

  1. 令和6年4月〜令和7年3月請求分の直接支払制度のデータを、厚生労働省が集計したものです。保険診療が行われた分娩は除いています。数字は四捨五入のため、合計が合わないことがあります。 ↩

  2. 健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)。 ↩

出典・参考

佐

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

公開した記事も人が確かめています。記事の中身の責任は編集部が負います。

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