全国のおよそ9割の市区町村で、子どもの医療費の助成は、通院も高校生年代まで受けられます。18歳になって最初の3月31日までです。こども家庭庁の調べでは、2025年4月1日に、1,741ある市区町村のうち1,576がそうでした。
ただ、「何歳まで」は答えの半分です。所得制限があるか、窓口でいくら払うか、県外で受診したらどうなるか。これらは、住んでいるまちが決めています。
引っ越しや帰省先での受診では、手続きの期限もまちで違い、1年から5年まで開きます。
通院は何歳まで?高校生年代までが9割
2025年4月1日の時点で、通院も高校生年代(18歳になった年度の末)まで助成するまちは1,576、中学生まで(15歳の年度の末)のまちは145ありました。「年度末」は、その年の3月31日のことです。高校3年生の3月末が、18歳年度末にあたります。
通院の助成は1年で、高校生年代までが83.2%から90.5%に作成: 編集部 / 出典: こども家庭庁 こどもに係る医療費の助成についての調査
前の年の2024年4月1日と並べると、動きがはっきりします。
| 市区町村の数 |
2024年4月 |
2025年4月 |
| 高校生年代まで |
1,448 |
1,576 |
| 中学生まで |
263 |
145 |
| 小学生以下 |
23 |
10 |
| 20〜22歳年度末 |
7 |
10 |
| 所得制限あり |
96 |
49 |
| 窓口で払う額あり |
475 |
422 |
全体はどちらの年も1,741です。上の4行は通院の対象年齢の内訳で、足すと1,741になります。
高校生年代まで広げたまちは、1年で128増えました。同じ間に、中学生までが118、小学生以下が13減っています。つまり、中学生までから高校生年代へ広げたまちが中心とみられます。所得制限があるまちも、96から49へ、ほぼ半分です。
都道府県の補助は、ここまで広がっていません。通院でいちばん多いのは就学前までの17都道府県で、18歳年度末までは12です。国の調べの案内では、助成をするのは市区町村で、都道府県は要綱などにもとづいて補助します。
市区町村は1,576、都道府県は12。補助の線より先まで、市区町村が自分で決めて広げているまちが多いのでしょう。
窓口で払う額は、まちごとに決まる
助成のもとになるのは、健康保険で決まっている窓口の負担です。厚生労働省の資料によると、義務教育が始まる前は2割、始まってからは3割を払います。助成は、この払う分のぜんぶか一部を、まちが持つしくみです。
4つのまちの案内を、通院について同じ項目でそろえると、次のようになります。
| まち |
対象と所得制限 |
窓口で払う額 |
| 札幌市 |
高校生年代まで。所得制限あり |
初診だけ、医科580円、歯科510円。再診と薬局は0円 |
| 横浜市 |
18歳年度末まで。所得制限なし |
0円。保険診療の自己負担は全額助成 |
| 福岡市 |
高校生世代まで。所得制限なし |
3歳以上は1医療機関で月500円まで。3歳未満と薬局は0円 |
| 松本市 |
18歳年度末まで。所得制限なし |
0円 |
同じ高校生年代まででも、窓口で払う額はまちで違います。札幌市は初診だけ、福岡市は月500円まで、横浜市と松本市は0円です。所得制限は、この4市では札幌市だけにありますが、全国でも49市区町村、約3%にとどまります。札幌市では、家計を主に支える人の前の年の所得が、限度額に届かないことが条件です。所得制限の有無は、国の調べ(2025年4月)にもとづきます。
横浜市は2025年4月の調べでは15歳年度末まででした。2026年6月に、18歳年度末まで広げています。調べは4月1日だけを切り取ったものなので、住むまちが最近変わっていないかは、市区町村の案内を開くのがいちばん確実です。
では、これから差が残るのはどこでしょうか。年齢の線は、約9割のまちで高校生年代にそろい、所得制限も約3%です。ところが、窓口で払う額があるのは422市区町村で、約24%。4つに1つほど残ります。引っ越した先で、医療証を出したときの窓口の額が変わることもあると、知っておくと慌てません。
引っ越したら、新しいまちで申請し直す
引っ越すと、前のまちの医療証は使えなくなります。札幌市、横浜市、福岡市の案内では、市外へ出るとき届け出が要り、福岡市は医療証の返却も求めます。出たあとに医療証を使うと、助成された額は返すことになります。
新しいまちでは、申請して、新しい医療証を受け取るまでが段取りです。助成が始まる日は、まちで違います。福岡市は申請した月の初日から。転入した月のうちに申請すれば、転入した日までさかのぼります。松本市は住民登録をした日からです。札幌市では、医療証を受け取る前に受診した分も、あとから払い戻しで助成してもらえます。
転入した月のうちに申請しておくと、さかのぼりや払い戻しの手間が少なくて済みます。
所得制限があるまちでは、用意するものがもう一つ増えます。札幌市では、その年の1月1日(1〜7月分の申請は前の年)に市外に住んでいた人や、市外で住民税が課税されている人が家計を支えている場合、税の情報を取るための同意書か、所得と課税の証明書が要ります。
引っ越しとは別に動く手続きもあります。札幌、横浜、福岡の3市では、入っている健康保険が変わったときも届け出が要ります。転職や育休明けで保険が替わったときは、医療証の手続きも出てきます。
県外で受診したら、あとから払い戻しを申請する
医療証が使えるのは、基本的に、住んでいる都道府県の中の病院や薬局です。4市の案内では、住んでいる都道府県の外(札幌市は北海道外)で受診すると使えません。県内でも、この制度を扱わない医療機関では使えないと、横浜市は案内しています。
帰省先や旅行先で受診したら、まず健康保険の割合で払い、領収書をもらって帰ります。住むまちに申請すると、助成の対象になる分が、あとから振り込まれます。
県外で受診したときの流れと、4市の申請期限作成: 編集部 / 出典: 札幌市・横浜市・福岡市・松本市の案内
申請の期限と、払い戻しまでの日数は、4市で次のように違います。
| まち |
申請の期限 |
払い戻しまで |
| 札幌市 |
支払った日から2年以内 |
公表なし |
| 横浜市 |
受診月の翌月1日から5年 |
おおむね3か月前後 |
| 福岡市 |
支払った日の翌日から5年 |
公表なし |
| 松本市 |
診療月から1年。受け付けは翌月から |
3〜4か月後 |
「公表なし」は、案内に日数が書かれていないという意味です。松本市の日数は、1か月の医療費が21,000円に届かない場合です。21,000円以上だと4〜6か月後になります。
期限は、1年から5年まで開いています。松本市は診療月から1年で切れ、受け付けは診療月の翌月からです。帰省で受診したら、帰った翌月に出すと決めておけば、4市のどの期限にも収まります。
領収書は4市とも要ります。ほかに、医療証と、振込先の口座が分かるものを求めるまちが多いです。横浜市では、患者の名前、保険診療の点数、診療した期間、金額、病院の名前が書いてある領収書を使います。
年末年始の帰省の持ち物と段取りは、年末年始の義実家への帰省で順に追えます。
高校生年代では、18歳と進学で扱いが動く
「高校生年代まで」は、高校に通っているかどうかとは関係ありません。札幌市と福岡市の案内には、通っていない子も対象とあります。
18歳になると、申請の名前が変わるまちがあります。横浜市では、18歳は民法で成年にあたるため、医療証の申請は子ども本人の名前で受け付けます。親が代わりにするなら、本人からの委任が要ります。
進学で県外に出るときは、福岡市の案内が参考になります。親が福岡市に住み、学校に進むために市外へ出る子は、対象になることがあります。ただし、出た先のまちの助成を受けるなら、福岡市の助成は受けられません。
無料のはずなのに払うのは、どんなとき?
助成されるのは、健康保険がきく診療の自己負担分です。入院の差額ベッド代、診断書などの文書料、予防接種や健診は、助成に入りません。薬は、ジェネリックがあるのに先発の薬を希望すると、特別の料金がかかります。これも助成に入りません。どれも、各市の案内に書いてあります。
園や学校でのけがは、医療証を使いません。案内では、日本スポーツ振興センターの給付が先です。窓口でいったん払い、園や学校に頼んで手続きをします。給付にならなかった分は、あとから助成を申請できるまちもあります。
助成で払わなかった分は、医療費控除には数えません。数え方は、医療費控除は子どもの何が対象かに○×で並んでいます。
住むまちの案内で確認すること
次の5つを、住むまちのページで見ておくと、引っ越しや帰省の前に迷いません。
- 「まちの名前 子ども医療費」で検索して、公式のページを開く。更新日も見る。
- 通院は何歳までか、所得制限はあるかを見る。
- 窓口で払う額を見る。初診だけ、月に上限、0円など、まちで書き方が違う。
- 「県外」「払い戻し」の項目で、県外で受診したとき、どこに、いつまでに出すかを見る。
- 引っ越す予定があれば、「転入」「転出」の項目で、医療証をいつ返し、いつ申請するかを見る。
迷ったら、ページにある窓口に電話するのが早いです。呼び名はまちで違い、札幌市は福祉助成係、横浜市は保険年金課、福岡市は保険年金担当課、松本市はこども福祉課です。
年齢の線は、まだ動くでしょう。調べたあとに広げた横浜市のように、変わるまちがあるからです。住むまちの案内は、引っ越しや帰省の前に、更新日と一緒に開いてみてください。
2025年4月1日の全国の調べと、2026年11月14日に開いた4市の案内にもとづきます。個別のことは、住んでいるまちの窓口でご相談ください。