第1子・第2子の児童手当は、高校生の年代が終わるまで受け取ると、あわせて233万〜245万円になります。幅をつくるのは生まれた月で、いちばん多いのが4月2日〜30日生まれ、いちばん少ないのが4月1日生まれです。
3人目からは月3万円なので、合計は600万円をこえます。ただ、上の子が数から外れると月1万円に下がるため、上の子との学年差や暮らし方によっては、3人目がもらう額が100万円以上へることもあります。
生まれた月ごとの合計の早見表
| 生まれ月 |
第1・第2子 |
第3子以降 |
| 4月2日〜30日 |
245万円 |
681万円 |
| 5月 |
244万円 |
678万円 |
| 6月 |
243万円 |
675万円 |
| 7月 |
242万円 |
672万円 |
| 8月 |
241万円 |
669万円 |
| 9月 |
240万円 |
666万円 |
| 10月 |
239万円 |
663万円 |
| 11月 |
238万円 |
660万円 |
| 12月 |
237万円 |
657万円 |
| 1月 |
236万円 |
654万円 |
| 2月 |
235万円 |
651万円 |
| 3月 |
234万円 |
648万円 |
| 4月1日 |
233万円 |
645万円 |
表は学年のなかで生まれた順に並んでいて、4月1日生まれは学年でいちばん年下なので、いちばん下の行にきます。1か月あとに生まれるごとに合計は1万円ずつ少なくなり、第3子以降の列なら3万円ずつ。いちばん上と下の行の差は、第1・第2子の列で12万円、第3子以降の列で36万円です。
生まれた月ごとの合計と、第3子の月3万円が月1万円に下がる時期の例作成: 編集部 / 出典: こども家庭庁・e-Gov法令検索
始まりは生まれた次の月、終わりは高校3年の3月
合計を決めるのは、もらい始める月と、もらい終える月、それに3歳の区切りです。
始まりは生まれた翌月分から。こども家庭庁によると、月末に生まれて申し込みが次の月にずれこんでも、生まれた日の翌日から15日以内なら、生まれた次の月の分から出ます。申し込みの期限は、児童手当の金額と振込の記事に例と一緒に載っています。
3歳までの月1万5,000円は、3歳の誕生日がある月まで、そのまま続きます。
年齢は誕生日の前日に1つ上がるので、1日生まれの子は、前の月の終わりに3歳になります。そこが気になるかもしれません。でも、児童手当法は1日生まれの子だけを「出生の日から3年」で区切っていて、条文どおりに数えると、やはり誕生日の月まで1万5,000円です。1どの子も、1万5,000円の月はちょうど36か月。
終わりは、18歳に達する日から数えて最初にくる3月31日です。2達する日というのは、誕生日の前日のこと。学年でいえば高校3年の3月分がおしまいで、それが4月の振込で届きます。
まぎらわしいのは4月1日生まれでしょう。
18歳に達するのが3月31日なので、その日がそのまま最後の日になり、同じ学年の子たちと一緒に終わります。4月2日生まれからは、1年あとの3月31日まで。
この3つが決まれば、あとは短い式で出せます。1万5,000円を「1万円に5,000円を足した額」と考えると、第1子・第2子の合計は、1万円×もらう月数に、5,000円×36か月の18万円を足した額。編集部で13の生まれ月について月を1つずつ足してみても、この式と同じ答えになりました。月数がいちばん長いのは4月2日〜30日生まれの227か月で、いちばん短いのは4月1日生まれの215か月です。
どの子も高校3年の3月で終わるので、ちがいが出るのは始まりのほうだけです。4月生まれの子は19歳になる少し前まで、3月生まれの子は18歳になったばかりの3月までもらいます。だから、生まれた月の差は、もらえる長さの差。学年で見れば、どの子も同じ春にもらい終えるのです。
今から先に残る額の出し方
進学に向けてためる額を考えるなら、もうもらった分より、これから届く分のほうが役に立つかもしれません。残りも、同じ考え方で出せます。
1万円×(今月から最後の3月までの月数)に、まだ3歳前なら、5,000円×(3歳の誕生月までに残る月数)を足すだけ。2026年11月分から数えた1万円の分は、次のとおりです。
| 生まれ |
最後の月 |
1万円の分 |
| 2020年度 |
2039年3月 |
149万円 |
| 2021年度 |
2040年3月 |
161万円 |
| 2022年度 |
2041年3月 |
173万円 |
| 2023年度 |
2042年3月 |
185万円 |
| 2024年度 |
2043年3月 |
197万円 |
| 2025年度 |
2044年3月 |
209万円 |
| 2026年4月2日〜10月 |
2045年3月 |
221万円 |
表の年度は学年の区切りで、2020年度なら2020年4月2日から2021年4月1日までに生まれた子です。今の年長さんにあたり、これから届くのは149万円。年少さんなら、残りは173万円です。小学生なら、学年が1つ上がるごとに12万円ずつ少なく、小1(2019年度)で137万円、小6(2014年度)で77万円です。
2023年11月〜2024年4月1日生まれと、2024年度から2026年度に生まれた子は、まだ3歳の誕生月が来ていないので、上乗せを足します。たとえば、2025年6月生まれなら3歳の誕生月にあたる2028年6月まで20か月あるので、209万円に10万円を足して219万円になります。0歳の子(2026年度)なら、236万〜239万円です。
もうもらった分は、早見表より少ない家庭もあるでしょう。2024年9月分までは収入による制限があり、3人目の額も今とはちがっていました。それでも、これから先の分の数え方は、表と式のとおりで変わりません。
3人目からの子なら、残りは3万円×月数。ただし、ずっと3人目のままでいられるかどうかは、上の子しだいです。
第3子の月3万円は、いつ月1万円に下がる?
3人目の月3万円は、上に数えられる子が2人以上いるあいだだけの額です。上の子は高校生の年代までは手当をもらう子として、そのあとも22歳の年度末までは、親がお金の面で支えていれば数に入ります。
支えているかどうかは、学生かどうかでは決まりません。こども家庭庁の概要には「大学生に限らず」とあり、佐渡市のQ&Aによると、働いている子でも、親が生活費や仕送りを負担していれば対象です。学生でなくても数に入るのは、心強い決まりでしょう。
反対に、子どもが3人いても、上の子が自分の稼ぎで暮らしていれば数には入りません。
では、上の2人のどちらかが外れたら、どうなるのでしょうか。
3人目は2人目にくり上がり、3歳をすぎていれば月1万円になります。児童手当法の決まりでは、額が下がるのは外れた月の翌月分から。3上の子が22歳の年度末の3月31日をむかえたなら、4月分からです。4月の振込はまだ3月分までなので、通帳で額が変わるのは6月の振込からで、1回で4万円少なくなる計算です。
いつ月1万円に下がるかは、いちばん上の子と3人目が何学年はなれているかで、ほぼ決まります。表の「22歳まで」は、上の2人とも22歳の年度末まで数に入るとき。「18歳まで」は、いちばん上の子が高校3年の3月のあとに外れるときです。
| 学年の差 |
22歳まで |
18歳まで |
| 2 |
ずっと月3万円 |
最後の2年(48万円減) |
| 3 |
ずっと月3万円 |
最後の3年(72万円減) |
| 4 |
ずっと月3万円 |
最後の4年(96万円減) |
| 5 |
最後の1年(24万円減) |
最後の5年(120万円減) |
| 6 |
最後の2年(48万円減) |
最後の6年(144万円減) |
| 7 |
最後の3年(72万円減) |
最後の7年(168万円減) |
差が4学年までなら、上の2人が22歳まで数に入るかぎり、3人目は高校3年の3月まで月3万円のまま。右の列では、5学年以上はなれると、減る額が100万円をこえます。同じ家族で左右の列を比べると、上の子が高校を出たあとも数に入るかどうかで、最大96万円ちがいます。
3人きょうだいの計算例
5歳、3歳、0歳のきょうだいなら、こうなります。
- 第1子は2021年5月生まれ(2021年度)
- 第2子は2023年9月生まれ(2023年度)
- 第3子は2026年7月生まれ(2026年度)で、8月分からもらう
いちばん上の子と3人目は、5学年はなれています。3人目がもらうのは2045年3月分までの224か月で、ずっと月3万円なら672万円。
| 数え方 |
第3子 |
3人の合計 |
| 上の2人とも22歳まで(A) |
648万円 |
1,132万円 |
| 第1子が18歳で外れる(B) |
552万円 |
1,036万円 |
Aは、いちばん上の子の22歳の年度末にあたる2044年3月まで、月3万円が続く場合です。そのあとの12か月が月1万円になり、そのとき3人目は17歳。672万円と比べて、24万円の差です。
Bは、いちばん上の子が高校を出た春から、親がお金を出さなくなる場合です。2040年4月分から月1万円に下がり、そのとき3人目はまだ13歳。月1万円の月が60か月にふえて、差は120万円まで広がる計算です。
3人の合計は、第3子の額に、上の2人の244万円と240万円を足した額です。どちらも、2024年9月分までも今と同じ額をもらっていたとして数えています。
生まれた月で大きく変わるように見えても、その差はいちばん大きくて12万円、合計の5%ほどにとどまります。それに比べて、3人目の数え方で動く額は、例のBで120万円、AとBのあいだでも96万円。合計を見通すなら、生まれた月より、上の子がいつまで数に入るかを先に考えたほうが、見込みのずれは小さくなるとみられます。
上の子の節目に家庭で確認すること
高校生の年代をすぎた上の子を数に入れるには、住んでいるまちに確認書を出しておく必要があります。正式には「監護相当・生計費の負担についての確認書」という名前。出すのがおくれると、額が増えるのは出した月の翌月分からで、静岡県の案内もそうなっています。4それまでの月は、原則としてさかのぼって増えません。
出す時期のめやすは、上の子が高校3年の3月31日をむかえる前。船橋市のように、2月ごろに書類を送ってくれるところもあります。
堺市の案内によると、上の子が3月に卒業したあとも4月から支え続けるときは、あらためて申し出が要ります。静岡県も、22歳の前に短大や専門学校を卒業したり、大学をやめたりしたときは、確認書を出すよう案内しています。呼び名も時期もまちによってちがうので、届いた案内のとおりに出すのが確かです。
公務員の家庭なら、手続きも振込も勤め先が受け持ちます。
2027年から変わる子どものお金の決まりは、2026年の子育て制度の変更に月ごとに並んでいます。どこにためるかは、家計に合わせて、ファイナンシャルプランナーなどにも相談できます。
最後の振込は、どの子も高校3年が終わったあとの4月に届きます。そこまでの合計は、生まれた月で決まります。でも、3人目の月3万円は、上の子を支えているあいだなら、確認書を出すことで続けられるもの。
上の子が高校を出る春は、下の子の手当にとっても、ひとつの節目になりそうです。
ここでの決まりは2026年11月のもので、2026年11月13日に、こども家庭庁の案内と児童手当法で確認しました。うちの場合どう数えるかは、住んでいるまちの窓口(公務員なら勤め先)で聞けます。