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お金と制度

妊婦のための支援給付とは?給付金をもらえる2回の時期と期限、面談との関係

妊婦のための支援給付は、心拍が確認されたあとの申請で5万円、出産予定日の8週間前の日からの届出で胎児1人につき5万円を受け取れる国の給付金です。期限はどちらも2年。前の制度との違い、流産や引っ越しのときの扱い、3つの市区の申し込み方も確かめられます。

公開 更新 約10分執筆・監修: 佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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妊婦のための支援給付とは?給付金をもらえる2回の時期と期限、面談との関係

この記事でわかること

  • 赤ちゃん1人なら計10万円、双子は15万円。申し込みは、いま住民票を置いている市区町村へ
  • 2回目は予定日の8週間前の日から出せて、産んだあとでも期限の2年の内なら受け付けられる
  • 面談は条件ではない。流産や死産、中絶のときも、心拍が確認されていれば2回とも対象になる
子どもの年齢妊娠・出産

妊婦のための支援給付は、妊娠するたびに5万円、おなかの赤ちゃん1人ごとにもう5万円を、2回に分けて受け取れる国のお金です。赤ちゃんが1人なら合わせて10万円、双子なら15万円。申し込む先は住民票のある市区町村で、1回目は赤ちゃんの心拍がわかったあと、2回目は予定日の8週間前の日からです。

締め切りはどちらも2年あと。こども家庭庁のリーフレットは給付と面談を「セットで実施」と書いていますが、面談を受けなくても、お金は受け取れます。

1回目と2回目は、始まる日が違う

2回の手続きは、名前も、できるようになる日も別々です。

項目 1回目 2回目
金額 5万円 胎児1人につき5万円
手続き 妊婦給付認定の申請 胎児の数の届出
できる日 胎児の心拍が確認された日から 出産予定日の8週間前の日から
期限 心拍の確認から2年 8週間前の日から2年
出す先 住民票のある市区町村 住民票のある市区町村

まず見たいのは「できる日」の行です。1回目が始まるのは、妊娠届を出した日ではありません。医師などが赤ちゃんの心拍を確認した日です。

この給付は、心拍がわかったときから「妊娠」と数えます。つまり、胎嚢が見えていても、心拍がまだなら申し込めないのです。

ふつうは、妊娠届を出して母子手帳をもらうときに、1回目もあわせて申し込みます。申込書のうち、妊娠届とかぶるところは書かなくてかまいません。1

では、2回目はいつ出せばよいのでしょう。届け出られるのは予定日の8週間前の日からで、産んだあとでもかまいません。こども家庭庁の自治体職員向けQ&Aでも、産後の届け出は「問題ありません」。

たとえば予定日が2027年6月1日なら、2回目を出せるのは2027年4月6日から、締め切りは2029年4月5日です。心拍がわかったのが2026年10月20日なら、1回目の締め切りは2028年10月19日。2先に来るのは1回目のほうですが、それでも予定日から1年4か月あまりのゆとりがあります。

妊婦のための支援給付の申請期間の図。金額は1回目5万円、2回目は胎児1人につき5万円で、1人の妊娠なら計10万円。例として胎児の心拍の確認が2026年10月20日、出産予定日が2027年6月1日の場合、1回目の妊婦給付認定の申請は2026年10月20日から期限2028年10月19日まで、2回目の胎児の数の届出は出産予定日の8週間前の日の2027年4月6日から期限2029年4月5日まで。期限は2年後の前日で数えた。妊娠中の帯は心拍の確認から予定日まで。面談は国の目安で妊娠届のころ、妊娠8か月ごろ、出産のあとの3回で、受け取る条件ではない。2回目の案内は、板橋区が妊娠8か月アンケートと一緒、横浜市と大阪市が出産後の訪問のとき。流産や死産、人工妊娠中絶のときは、心拍が確認されていれば1回目も2回目も対象で、予定日の8週間前の日より前なら、2回目は医療機関で確認された日から届け出られ、期限もその日から2年。妊娠届の前なら医師の診断書などで申請する。住民票を移したときは、引っ越す前に受け付けてもらった分は前の市区町村から振り込まれ、まだ出していない分は引っ越し先で認定を受け直してから受け取る。先に締め切りが来るのは1回目で、例では出産予定日から1年4か月あまりあと。2回目は産後に届け出ても間に合い、案内より先に出したいときは書類のもらい方を住民票のある市区町村で確かめられる。
妊婦のための支援給付の1回目と2回目の期間を、例の日付で並べた図作成: 編集部 / 出典: こども家庭庁

お金は、自分の口座に振り込んでもらうのが基本です。法律が「現金その他確実な支払の方法」で払うと決め、その中身を施行規則が、本人の口座への振込か小切手と定めているからです。口座は、マイナンバーとひもづけた公金受取口座でもかまいません。クーポンなどを用意している市区町村もありますが、その場合も、現金とどちらにするかを自分で選べます。3

面談は条件ではなく、組み合わせるもの

お金と同じ2025年4月には、面談のしくみも始まりました。保健師や助産師などが話を聞いて、困りごとに合う助けを教えてくれるしくみです。

会うのは、妊娠届のころ、産む前、産んだあとの3回が基本。産む前の面談は、国の手引きでは妊娠8か月ごろが目安です。手引きはその理由に、ちょうど2回目を届け出られるころで、働いている人なら産休に入って時間をとりやすいころでもあることを挙げます。

お金と面談は、もとになる法律からして別のものです。そのうえで市区町村は、2つを「効果的に組み合わせる」よう配慮することになっています。それでも、面談は受け取るための条件ではありません。こども家庭庁は、受け取る権利をはっきりさせるためだと説明します。4

役所が独自に、面談を条件にすることもできません。面談のあとで申込書をわたすところはあっても、面談なしで申し込める道があることが前提です。だから、つわりがつらいときや、仕事で面談の日が合わないときでも、申し込みはできます。

面談には、パートナーや同じ家に住む家族も同席できます。国の手引きには、同席しやすい日を案内する工夫も出てきます。もちろん、ひとりで行ってもかまいません。

出産・子育て応援給付金との違い

同じ10万円は2025年3月まで、「出産・子育て応援給付金」という名前で配られていました。2022年度に国の予算で始まった事業で、法律にもとづくものではありませんでした。2025年4月1日に今のしくみが法律で始まり、それより前に産んだ人は、前の制度で受け取ります。その申し込みは、2026年3月30日で締め切られました。

比べる点 前の制度 今の制度
根拠 国の予算事業 子ども・子育て支援法
1回目 妊娠届のあとの面談を受けて5万円相当 認定のあと5万円
2回目 出生後の面談を受けて、子ども1人5万円相当 届出のあと、胎児1人5万円
2回目を受け取る人 子どもを育てる人 妊娠していた本人
面談 受け取る条件 条件ではない
流産・死産 2回目は対象外 1回目も2回目も対象
受け取り方 費用の助成やクーポンが基本、現金も可 現金が基本、希望すればクーポンなど
期限 1回目は妊娠中、2回目は原則生後4か月ごろまで どちらも2年

表で目を引くのは「流産・死産」と「面談」の行です。前の制度の2回目は、生まれた子どもの数で数えていました。今は、心拍がわかったおなかの赤ちゃんの数で数えます。5

いちばん大きく変わったのは、流産や死産を経験した人が受け取れる額だと考えています。1人を妊娠していて流産したとき、前の制度で受け取れたのは1回目の5万円相当まででした。今なら2回目の5万円とあわせて10万円です。妊娠届を出す前に流産したときも、医師の診断書などがあれば申し込める、と国のQ&Aは答えます。

もう1つは、2回目を受け取れる時期が、産む前まで広がったことです。前の制度は生まれてから面談を受けたあとでしたが、今は予定日の8週間前の日から届け出られます。ただ、案内がいつ届くかは市区町村によって違い、次の段で見る3つの市区のうち2つは、案内が産んだあとでした。しくみの上では早く受け取れるようになっても、実際に手もとに届く時期は住んでいるところしだい、と言えそうです。

2回目の案内が届く時期は、住む市区町村しだい

国の決まりはどこでも同じですが、申し込み方や、2回目の案内がいつ届くかを決めるのは市区町村です。3つの市と区の公式ページを見比べると、次のように分かれました。6

市区 2回目の案内 振込の目安
横浜市 出産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」のとき 申請から3か月を目安に審査し、そのあと振込
大阪市 出産後の乳児家庭全戸訪問のとき ページに記載なし
板橋区 妊娠8か月アンケートと一緒に届く 受け付けから約2〜3か月

申し込み方も分かれます。横浜市はふつう、アプリ「パマトコ」から申し込みます。大阪市はオンラインか、返信用の封筒で送るかのどちらかで、区役所の窓口では受け付けません。

1回目の案内は3つとも、妊娠届を出すころにもらえます。違いが出るのは2回目のほう。板橋区なら産む前に届け出る流れですが、横浜市と大阪市は、案内が来るのが産んだあとです。

ただ、横浜市と大阪市でも、2回目の締め切りは予定日の8週間前の日から数えます。国の自治体職員向けQ&Aも、その日からなら届け出を出せて、役所は受け付けなければならない、と答えています。案内より先に出したいときは、書類のもらい方を役所に聞いてみると確実です。

振り込まれるまでの日数も、横浜市は審査に3か月ほど、板橋区は2〜3か月が目安です。法律は1回目を「遅滞なく」払うと書くだけで、国も、ふつうはどれくらいかかるかを示していません。産む前後の出費にあてるつもりなら、この数か月のずれを見込んでおくと、あわてずにすみます。

流産や死産、人工妊娠中絶のとき

流産や死産になったとき、人工妊娠中絶をしたときも、心拍がわかっていたなら、1回目も2回目も受け取れます。7

予定日の8週間前の日より前に流産や死産になったときは、2回目はそれが病院で確認された日から届け出られます。締め切りもその日から2年あるので、急がなくてもかまいません。

妊娠届を出す前だったときも、心拍と赤ちゃんの数がわかる医師の診断書などがあれば申し込めます。双子などで心拍がいくつか確認されていたときは、その数がそのまま届け出る数です。

窓口では、手続きのときに、気持ちのことも話せます。国の手引きは、オンラインや電話で受け付けたり、赤ちゃんのいる場所をさけて別の部屋で話を聞いたりするよう、市区町村に求めています。

話を聞いてもらえるところは、ほかにもあります。こども家庭庁の「流産・死産等を経験された方へ」というページに、まとめて載っています。また、妊娠満12週(85日)からなら、入っている健康保険から出産育児一時金なども出ます。

引っ越しや里帰りのとき

どこに申し込むかは、住んでいる場所ではなく、住民票で決まります。申し込むときに住民票があるところが、認定してお金を払うしくみです。里帰り出産で実家にいても、住民票を移していなければ、申し込む先はもといたところです。

引っ越す前に受け付けてもらった申し込みや届け出の分は、振り込みが引っ越しのあとになっても、もといたところから払われます。住民票を移すと、もといたところの認定は取り消されます。まだ出していない分は、引っ越し先で申し込み直し、赤ちゃんの数を届け出てから受け取ります。

1回目を前のところで受け取っていれば、引っ越し先から出るのは残りの分だけ。同じ妊娠で2回もらうことはできず、受け取った分を返すこともありません。8

引っ越し先で、先にすませる手続きがあることもあります。たとえば横浜市は、引っ越してきた人に、まず区の窓口で横浜市の母子手帳番号を取るよう案内します。転入の届けを出すときに、このお金のことも聞いておくと、二度手間になりません。

妊娠がわかってから受け取るまでの段取り

  1. 病院などで、赤ちゃんの心拍をみてもらう
  2. 住民票のあるところに、妊娠届を出す
  3. 案内にそって、1回目を申し込む
  4. お金を受け取る口座に、自分の口座を選ぶ
  5. 予定日の8週間前の日になったら、赤ちゃんの数を届け出る

産むころには、名前の似たお金がほかにもあります。お産そのものにかかるお金には、入っている健康保険から出る出産育児一時金。生まれたあとの児童手当は、生まれた日の次の日から15日をすぎて申し込むと、遅れた月の分は原則もらえません。どちらも、このお金とは申し込む先も締め切りも別です。

1回目は、母子手帳を受け取る日に申し込みまで終わることが多いでしょう。そのとき、2回目の案内がいつ、どんな形で届くかを一言たずねておくと、産む前後のあわただしい時期に書類を探さずにすみます。

2026年11月時点の制度で、11月10日に法律とこども家庭庁、3つの市区の案内を見て確かめました。受け取れるかどうかや、いつ振り込まれるかは、住民票のある市区町村の窓口で聞けます。

注

  1. 子ども・子育て支援法施行規則第1条の4の2。申請書には、マイナンバーや妊娠月数などを書きます。 ↩

  2. 期限は子ども・子育て支援法第73条の時効によるもので、こども家庭庁の自治体職員向けQ&Aは、起算日から2年を経過する日、つまり2年後の前日までとしています。2回目の届出の時期は同法施行規則第1条の4の3で、予定日の8週間前の日より前に出産、死産、流産をしたときは、その日から届け出られます。 ↩

  3. 子ども・子育て支援法第10条の14と、同法施行規則第1条の4の4。クーポンなどで払う市区町村は、現金との選択肢を示して選んでもらい、同意を得ることになっています(こども家庭庁「妊婦のための支援給付事業実施要綱」)。 ↩

  4. お金は子ども・子育て支援法、面談は児童福祉法にもとづくもので、面談の正式な名前は妊婦等包括相談支援事業です。「効果的に組み合わせる」は子ども・子育て支援法第10条の3の文言です。面談を条件にしない理由と、市区町村が独自の条件を足せないことは、こども家庭庁の自治体職員向けQ&A(2025年10月10日更新版)にあります。 ↩

  5. 前の制度は2022年12月26日の実施要綱、今の制度は子ども・子育て支援法と施行規則、こども家庭庁の自治体説明資料(2024年10月31日)によります。 ↩

  6. 横浜市は2026年10月15日更新、大阪市は2026年4月6日、板橋区は2026年7月2日更新のページです。 ↩

  7. 子宮の外での妊娠(異所性妊娠)は、心拍が確認されても、この給付でいう「妊娠」には含めない扱いです(こども家庭庁の産科医療機関向けQ&A)。 ↩

  8. 子ども・子育て支援法第10条の10と第10条の12第3項。引っ越す前に受け付けた申し込みや届け出の分をもといたところが払う扱いは、自治体職員向けQ&AのNo.97〜101によります。同じQ&Aによると、引っ越し先で1回目の期限が過ぎていても、2回目の期限の内なら、認定を受けて2回目を受け取れます。 ↩

よくある質問

Qパートナーの口座に振り込んでもらうことはできますか。

A受け取る人は妊娠している本人です。内閣府令は、本人が指定する本人の口座への振込などを支払い方として定めています。横浜市は出産した人が自分で申請するよう、板橋区は本人名義の口座に振り込むと案内しています。

Q2人目、3人目の妊娠でも、また受け取れますか。

A受け取れます。こども家庭庁の自治体職員向けQ&Aによると、認定と給付は妊娠1回ごとで、回数の上限はありません。

Q外国籍でも対象になりますか。

A国籍は問われません。日本国内の市区町村に住民票があることが条件です。

出典・参考

佐

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

公開した記事も人が確かめています。記事の中身の責任は編集部が負います。

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