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お金と制度

2026年の子育て制度の変更を月ごとに、2027年に変わることも

2026年の子育てのお金と手続きの変更は、4月と10月、12月に集まりました。子ども・子育て支援金や給食費、自営業の親の年金の免除、年末調整まで、わが家に関わる変更と出す書類を月ごとにたどれて、2027年に決まっている変更もあわせて分かります。

公開 更新 約11分執筆・監修: 佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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2026年の子育て制度の変更を月ごとに、2027年に変わることも

この記事でわかること

  • 支援金は4月分の保険料から引かれ、年収400万円の会社員なら本人の負担は月384円
  • 自営業やフリーランスの親は届け出ると、2026年10月以降、子が1歳になる前の月まで年金の保険料が免除になる
  • 2027年は1月に所得税の天引きの表が変わり、4月に国保の子の軽減が高校生年代まで広がる

2026年に子育てのお金と手続きが変わったのは、おもに4月と10月、12月です。4月に始まった子ども・子育て支援金は、年収600万円の会社員なら月575円。同じ4月から、公立の小学校の給食には、子ども1人あたり月5,200円を目安に、国と都道府県のお金が入っています。

多くは、家でなにもしなくても始まっています。こちらから書類を出すのは4つだけ。こども誰でも通園を使うときと、高校の授業料の支援を受けるとき、自営業やフリーランスの親が年金の保険料を払わずにすませるとき、それに年末調整です。離婚したあとの養育費は、書類はいりませんが、相手に求めないと始まりません。

2026年の子育てのお金と手続きの変更を、家庭の形と月の表にした図。上の帯は1月から12月のうち変更が始まった月の件数で、4月が6件、10月が2件、12月が3件、ほかの月は0件。まとめは、申請や届け出が要るのは通園の認定、高校の授業料、国民年金の育児免除、年末調整の申告書の4つで、ほかは家庭が動かなくても始まったこと(養育費は相手に求めて始まる)。会社員・公務員は、4月に子ども・子育て支援金が始まり率0.23%を勤め先と半分ずつ、年収600万円で月575円、手続きなし。12月1日に基礎控除の引き上げで合計所得489万円以下は104万円、23歳未満の子がいれば生命保険料控除の上限6万円で、年末調整の申告書を出す。2027年1月に毎月の所得税の天引きの表が改まる。自営業・フリーランスは、4月に国保の支援金が始まり額は市町村が決め、高校生年代までの子は支援金の均等割がかからない。10月に国民年金の育児免除が始まり子が1歳まで最大12か月、保険料は月1万7,920円で届け出が要る(7月以降に生まれた子の母は不要のことも)。2027年4月に国保の保険料の子の均等割の5割軽減が未就学児から高校生年代まで広がる。パートで働く人は、4月に扶養の130万円を労働条件通知書などの賃金で見込むようになり、10月に106万円の線がなくなって週20時間以上と従業員51人以上で加入、2027年10月に勤め先の規模の線が36人以上に下がる。0〜2歳で園に通っていない子は、4月にこども誰でも通園が全国で始まり、0歳6か月から3歳未満で月10時間まで、市町村の認定を申請する。公立小に通う子は、4月に給食費に国と都道府県の支援が入り、完全給食で子1人月5,200円が基準で年11か月分、手続きなし。高校生年代の子は、4月に授業料の支援で私立の上限が上がり所得制限もなくなり、私立全日制は上限45万7,200円で、学校の案内で申請する。離婚した家庭・ひとり親は、4月1日以後の離婚なら取り決めがなくても子1人月2万円の法定養育費を請求でき、2027年分からひとり親控除が35万円から38万円になる。どの家庭も、12月25日にこども性暴力防止法が施行され保護者の手続きはなし、2027年1月にNISAのつみたて投資枠が0〜17歳にも広がり年60万円まで、2027年4月以降に園や学校で今働く人の性犯罪歴の確認が順次始まる。
2026年の子育てのお金と手続きの変更を、家庭の形ごとに4月・10月・12月と2027年に並べた図作成: 編集部 / 出典: こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、日本年金機構、法務省、国税庁、金融庁、e-Gov法令検索

4月は、支援金と3つの支援が同じ月に始まった

子ども・子育て支援金は、健康保険などの保険料と一緒に集めるお金です。こども家庭庁によると、会社員や公務員の率は2026年度が0.23%で、その半分を勤め先が出します。4月分の保険料から始まり、給与から引かれたのは5月の支払いから。ボーナスからも引かれますが、育休のあいだは保険料と同じくかかりません。

自分の額は給与明細にある標準報酬月額に0.0023を掛けて、2で割れば出ます。たとえば、こども家庭庁が出している年収ごとの例では、400万円で月384円、800万円で月767円でした。ボーナスを含めた年収を、12か月でならした額です。

国保(国民健康保険)に入っている家では、住んでいる市や町が支援金の額を決めます。高校生の年代までの子は、支援金のうち、人の数ごとにかかる分(均等割)がゼロです。だから、子が何人いても、高校生の年代までなら支援金はふえません。

集めたお金は、児童手当を広げた分や、妊娠したときにもらえるお金、育休や時短で働くときのお金、誰でも通園、年金の免除にあてられます。子育て中の家庭は払う側でもあり、もらう側でもあるわけです。

同じ4月には家計が軽くなる側の変更も3つ始まりました。

変わったこと 家庭に届く形 家庭の手続き
公立小学校の給食費に国と都道府県の支援 完全給食で子1人月5,200円が基準。年11か月分 原則なし
こども誰でも通園が全国の給付に 1人月10時間まで通える。家で払う利用料の標準は1時間300円程度 市町村の認定を申請
高校の授業料の支援で私立の上限が上がり、所得制限もなくなる 年の上限が公立11万8,800円、私立全日制45万7,200円 学校の案内で申請

右の列を見ると、なにもしなくてよいのは給食だけでした。国と都道府県が市や町に出すお金なので、家で申し込むものはありません。ただ、文部科学省はこれを「無償化」とは呼んでいません。材料のお金が基準を超えた分は、これまでどおり家から集めてよいからです。

給食の側で家計がどれだけ軽くなるかは、前に払っていた給食費で決まります。基準の月5,200円は、2023年の調べの平均に、その後の物価の上がり分を足した額です。平均に近い給食なら、家から集める分はあまり残らないとみられます。もっとも、前から給食費をとっていなかった市や町では、家計は動いていないはずです。

誰でも通園は、保育園などに通っていない0歳6か月から3歳になる前の子が、親の働き方にかかわらず園に通える仕組みです。2027年度までは、市町村によって月の時間が10時間より短いこともあります。育休中で家にいる子や、入園を待っている子も使えます。こども家庭庁によると、2025年度に市町村の事業として制度になり、2026年度から全国の給付になりました。申し込みの順番は、こども誰でも通園制度とは?でたどれます。

高校の授業料の支援は、3月31日に決まった法律の改正で、4月から家の年収にかかわらず受けられるようになりました。私立の全日制は上限がこれまでの39万6,000円から45万7,200円に上がっています。公立の授業料にあたる年11万8,800円までは、2025年度も臨時の支援金で年収にかかわらず出ていました。2026年4月に変わったのは、それが法律の決まりになり、私立の上限が上がったことです。ただ、申し込まないと受け取れない点は前と同じ。上の子が高校生なら、学校からの案内を見落とさないようにしたいところです。

離婚後の養育費と、パートの扶養の線も動いた

4月1日には離婚したあとの子育てのルールも変わりました。法務省によると、離婚後も父と母の両方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになりました。DVのおそれがあるときなどは、家庭裁判所が必ずどちらか一方だけにします。

お金に関わるのは養育費です。4月1日以後に離婚した場合、養育費を決めていなくても、離婚のときから子どもをおもに育てている親は、相手に子1人あたり月2万円を求められます。法定養育費と呼ばれる、額を決めるまでのつなぎです。3月31日までに離婚した家には当てはまりません。養育費を取り決めた文書があれば、払われないときに、子1人月8万円までは公正証書などがなくても差し押さえを申し立てられるようにもなりました。1相手が払う力のないことを示せば、法定養育費を払わなくてよい場合もあります。

パートなどで働く人の線も、4月と10月の2回動きました。4月からは配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかを、働く前にもらう労働条件通知書などの賃金で見ます。そこから見込む年収が130万円より少なく、同じ世帯なら相手の年収の半分より少なく、ほかに収入がなければ、原則として扶養のままでいられます。

10月1日には、勤め先の社会保険に入るかどうかを分ける線のうち、月8万8,000円の線がなくなりました。いわゆる106万円の壁です。今は、おもに週20時間以上働いていて、勤め先の従業員が51人以上なら入ることになります。

10月から、自営業の親は年金保険料が免除に

自営業やフリーランスなど、国民年金の保険料を自分で納めている親は、10月1日から、届け出れば子が1歳になるまで保険料を払わなくてよくなりました。子と同じ住所に住んでいることが条件で、所得の条件はなく、夫婦ならどちらも使えます。払わなかった月も、払った月と同じように、将来もらう年金に数えられます。

何か月分になるかは、母と父で違います。産んだ母は出産の前後にもともとある免除に続けて9か月。父は子を育て始めた月から1歳の誕生日の前の月までの、最大12か月です。保険料は2026年度で月1万7,920円なので、12か月なら21万5,040円、9か月なら16万1,280円にあたります。

気をつけたいのは、10月より前の月は数えないことです。日本年金機構が挙げる例だと、2026年1月1日生まれの子なら、免除は10月から12月までの3か月だけ。つまり、2026年の早い時期に生まれた子ほど、免除になる月は少なくなります。すでに保険料を払った月も、届け出れば免除として扱われ、払った分は先の月に回すか、戻ってきます。

届け出がいるかどうかは、人によって違います。届け出なくてよいのは、子がおおむね2026年7月以降に生まれ、出産の前後の免除をすでに届け出ている母です。マイナンバーで親子が同じ住所だと分かれば、日本年金機構から知らせが届きます。それより前に生まれた子の母や、父、養父母は、市区町村の窓口か郵送、マイナポータルで、自分で届け出ます。会社員や公務員の配偶者の扶養に入っている人は、もともと自分で保険料を払っていないので、この免除は使えません。

知らせが届くのは、7月以降に生まれた子の母だけ。それより前に生まれた子なら、母も父も自分で動かないと始まらないので、見落としやすいとみています。夫婦ともフリーランスなら、2人とも届け出が済んでいるかを見るのが近道でしょう。夫婦の一方が会社員なら、使えるのはフリーランスの側だけです。

12月は年末調整と、こども性暴力防止法の施行

12月1日には、所得税の基礎控除などを上げる改正が始まりました。2026年の1年分にまるごと効きます。11月までの天引きは前のままなので、その差を12月の年末調整でならすしくみです。合計所得が489万円までなら、基礎控除は104万円になります。

子育て中の家には、もう1つあります。23歳未満の子などを扶養している人は、2026年と2027年の分だけ、一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がりました。共働きなら、夫婦のどちらも使えます。申告書のどこに子を書くかは、年末調整で子どもはどっちの扶養?で確かめられます。

12月25日には、こども性暴力防止法が始まります。親がなにか出す書類はありません。園や学校、習いごとの案内でこれから見かけるマークの見方は、こども性暴力防止法が12月25日に施行を読むと分かります。

一方で、児童手当は2024年10月分からの形のままです。額も、偶数月の振り込みも、2026年は変わっていません。

年内にわが家で確認すること

図の中から自分の家に当たる行を探し、左から読むと、残っている手続きが見えてきます。年末までに見ておきたいのは次の5つです。

先に手をつけるなら、1つ目です。払ってしまった保険料はあとから戻りますが、届け出ないと免除そのものが始まりません。

2027年に変わると決まっていること

法律や国の発表で時期が決まっている変更は、次の6つです。

時期 変わること 関わる家庭
1月 毎月の給与から引く所得税の表が、新しい控除に合わせて改まる 給与を受け取る人
1月 0〜17歳もNISAのつみたて投資枠で口座を開ける 子の名義で積み立てを考える家庭
2027年分 ひとり親控除が35万円から38万円に ひとり親
4月 国保で子の均等割を5割軽くする対象が、未就学児から高校生年代に広がる 国民健康保険の家庭
4月以降 園や学校で今働く人の性犯罪歴の確認が順次始まる 園や学校に通う子の家庭
10月 パートの社会保険が、従業員36人以上の勤め先にも広がる 週20時間以上で働く人

1行目は2026年の年末調整でまとめて精算した分が、2027年は毎月の天引きに入るという意味です。12月に戻るお金は、そのぶん小さくなるとみられます。

NISAの子の口座は、つみたて投資枠だけで、年60万円、全部で600万円までです。0〜17歳のあいだは原則として引き出せません。12歳からは、子のための使い道で子が同意していれば、親が金融機関に申し出て引き出せます。金融機関も変えられません。お金を出し入れする決まりが、大人の口座とは大きく違います。

国保の行は、2026年6月に決まった法律の改正によるものです2。支援金ではなく、国保の保険料そのものの話で、さきほどの囲みの2つ目にあたります。

まだ決まっていないものもあります。1つは、今は8%の食べものや飲みもの(お酒と外食は除く)の消費税を、2027年4月から2年間1%にする法律案で、まだ法律になっていません。衆議院では11月6日に通り、11月12日の時点では参議院で話し合いが続いています。同じ法律案には、働いて一定の収入があり、所得が一定より少ない人に毎年配るお金も入っています。額は前の年の所得や子の数(2027・2028年度は16歳未満の子)に応じて、法律ができたあとに国が決めます。仕事で経理を受け持つ人の準備は、ベンチャー・スピリット!の飲食料品の消費税率1%法案が参考になります。

もう1つは、法律はできたものの、始まる日がまだ決まっていないお産のお金です。国保と同じ6月の改正で、お産の費用を保険から払う「分娩費」と、お金で受け取る「出産時一時金」ができました。いつから始めるかは、法律が出てから2年のうちに国が決めることになっていて、それまでは今の出産育児一時金(原則50万円)のままです。

支援金の2027年度の率も、11月12日の時点でまだ示されていません。こども家庭庁が2025年12月に出した見込みでは、勤め先の保険に入っている本人1人あたりの平均で月600円ほど。2026年度の平均500円から100円ほど上がります。

給与明細の健康保険料の欄と、年末調整の申告書の小さな欄。2026年の変わり目がわが家に届いたかどうかは、たいていこの2つから見えてきます。自分で事業をしている家なら、そこに年金の届けが1枚ふえるくらいです。

ここにある制度と額は、2026年11月12日の時点のものです。給食費や国保の額は、住む市や町でも変わります。うちの場合はどうなるかは、市や町、勤め先、年金事務所、税務署の窓口のほか、税理士やファイナンシャルプランナーにも聞けます。

注

  1. 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)。法定養育費の額と、先取特権が付く額は、法務省令(令和7年法務省令第56号)で子1人あたり月2万円、月8万円と定めています。 ↩

  2. 健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号、2026年6月5日公布)。子どもの均等割の軽減の拡大は2027年4月1日、分娩費と出産時一時金は公布から2年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。 ↩

出典・参考

佐

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

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