防災やキャンプのために買ったポータブル電源が、EcoFlowの「RIVER Pro」か、その専用のエクストラバッテリーなら、今日から使うのも充電するのもやめて、回収を申し込むときです。消費者庁は2026年11月13日、回収中のこの製品が10月8日に茨城県で、充電しているときに異音とともに煙を出し、火災になったと発表しました。対象の5万7,000台のうち、11月12日までに戻ったのは6.5%だけです。
見分ける手がかりは本体を裏返した底のラベルにあります。
関係あるのは底の品番、似た名前の機種は対象外
対象は2つです。EcoFlow Technology Japanが、2020年11月から2024年4月まで売った「EcoFlow RIVER Pro」と、本体につないで容量を足す「RIVER Pro専用エクストラバッテリー」。どちらも2023年に生産を終えました。見分けるのに使う番号は次のとおりです。
| 項目 |
RIVER Pro本体 |
専用エクストラバッテリー |
| 底の品番 |
EFRIVER600PRO-JP |
EFRIVER600PRO-EB-JP |
| JANコード |
4897082661917 |
4897082663140 |
| 対象の台数 |
5万7,000台 |
6,600台 |
| ギフトカード |
4万円分 |
1万円分 |
まず見るのは1行目の品番です。会社の案内でも、品番の場所は製品の底でした。底のシールにはシリアルナンバー(SN)も載っていて、申し込みのフォームに入れると、その1台が対象かどうかがわかります。
ややこしいのは名前のほうでしょう。EcoFlowの日本向けのサイトを見ると、「RIVER 2 Pro」や「RIVER 3」など、RIVERの付く機種がほかにもいくつもあります。でも、今回の回収に入っているのは表の2つだけ。「Pro」と書いてあっても、品番が表のどちらとも違えば、この回収には当たりません。
どこで買ったものなら当たるのかは、会社のよくある質問に答えがあります。公式のストアと、正規の取扱店で買ったものなら、ネットの通販でもお店でも当たります。何台かあるなら、申し込みは1台ずつ。傷んでいたり調子が悪かったりしても、SNが読めて、分解していなければ受け付けてもらえます。
当たったら、0%まで放電して送り返す手順
更新したから大丈夫では、と思った人もいるかもしれません。会社は2026年2月5日からファームウェアの更新を配り、更新した製品から煙や火が出たという報告は、その後届いていないといいます。それでも9月に回収に切り替え、よくある質問では、ふつうに動いている製品も使うのをやめて送り返すよう求めました。だから、更新したか覚えていなくても、することは同じです。
申し込みの入り口は、会社の回収のお知らせのページです。放電する前に気になることがあれば、先に窓口に電話で聞いておくと安心です。
- 底のラベルを、品番とSNが読めるように写真に撮る
- EcoFlowの会員に登録する
- 「回収・ギフトカード交換受付フォーム」に1台ずつ入力する
- 消費電力600W以下の家電をつなぎ、残量を0%まで使い切る
- 電源を切り、風通しのよい涼しいところに置いておく
- 届いた耐火シートで包み、箱に入れる
- 送り状を書いて、指定の配送業者に渡す
フォームの入力が難しいときは、電話050-3355-3196(平日10時〜19時)か、メールriverpro-jp.support@ecoflow.comで相談できます。
かかる日数も、会社の案内でおおよそわかります。申し込むと、10営業日のうちをめどに、箱と耐火シート、送り状が送られてきます。届いたら7営業日のうちをめどに送り返し、会社が受け取って確かめ終えてから、7営業日のうちをめどにギフトカードが出ます。足すと24営業日、週末をはさめば5週間ほど。運ぶのにかかる日は入っていないので、もう少しかかります。つまり最初の2週間ほどは、0%にした本体を家に置いたまま待つことになります。送料はかかりません。ギフトカードはEcoFlowの公式サイトでの買い物に使えます。
放電のあいだはそばを離れないでください。会社の案内には、風通しの悪いせまいところや、コンロのように熱を出すもののそば、日の当たるところや暑い車の中では放電しないように、とあります。ヒーターやドライヤーのように電気をたくさん使う家電なら早く終わる、という説明もあります。ただ、消費電力は製品ごとに違うので、600W以下かどうかを取扱説明書で見てからつなぎます。
EcoFlow RIVER Proの見分け方と、当たったときの返送までの流れ、回収率と事故の件数作成: 編集部 / 出典: 消費者庁、EcoFlow Technology Japan
戻ったのは6.5%、同じ理由の事故は今年度に6件
5万7,000台の6.5%は約3,700台。言いかえると、約5万3千台がまだ戻っていません。1受け付けが始まった9月24日から11月12日まで、およそ7週間での数字です。
事故の数は、年度ではっきり分かれます。消費者庁の資料を見ると、リコールのわけと同じ中身の事故は、2020年度から2025年度まで1件もありませんでした。ところが2026年度に入ると、火災が5件、火災で人が軽いけがをしたものが1件。10月8日の茨城県の火災は、この6件とは別でした。原因はまだ調べているところで、リコールの不具合のせいかどうかも、わかっていません。
会社は原因に、「長期間の使用に伴うバッテリー劣化」を挙げました。売られていたのは2024年4月までなので、いちばん新しいものでも2年半がたっています。事故が今年度に出た理由は、公表されていません。何年も困らずに使えてきたものでも、品番が合えば送り返すものに入ります。
ポータブル電源を、防災のために箱のまましまってある家庭も多いはずです。ふだん目にしないものほど、回収の知らせとも結びつきにくいのかもしれません。NITE(製品評価技術基盤機構)の集計では、2021〜2025年にリチウムイオン電池を使う製品で起きた事故2,140件のうち、453件がリコールされていた製品でした。およそ5件に1件です。
対象外の機種も、充電は目の届くところで
ポータブル電源の事故そのものも、増えています。NITEに届いた事故は、2021年の14件から2025年には43件と、3倍をこえました。5年間の147件のうち、火災が144件。NITEによると、中に電池がいくつも入っているので、「一度発火すると複数個の電池が次々に発火して大きな火災につながるおそれ」があります。
充電しているときに前より熱くなる、膨らむといったおかしなサインと、気づいたときの動き方は、電動自転車バッテリーのリコールの記事にも並んでいます。煙や炎が出ているときは近づかず、手に負えないと思ったら、まず離れて身を守り、119番へ。NITEの案内も、いちばん先に挙げるのは身の安全です。
ほかの品のリコールは、消費者庁のリコール情報サイトで名前を入れて探せます。新しく出たリコールを、メールで受け取ることもできます。家電で当たりかどうかを見る流れは、ティファールの電気ケトルの無償交換の記事でもたどれます。
押し入れや防災バッグの中のポータブル電源は、裏返して底のラベルを見るだけでわかります。品番が違えば、この回収とは関係ありません。
2026年11月13日に消費者庁が出した発表のときの話です。会社とNITEのページは、11月14日にたしかめました。