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小学校の費用は公立と私立で年いくら?子供の学習費調査の平均と内訳

小学生1人の1年間の学習費は、2023年度の平均で公立36.7万円、私立174.2万円です。差の3分の2は授業料や制服など学校生活のお金。公立で7割を占める塾や習いごとの分を、払った子だけの平均や学年の山とあわせて読むと、わが家の1年が見積もれます。

公開 更新 約10分執筆・監修: 佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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小学校の費用は公立と私立で年いくら?子供の学習費調査の平均と内訳

この記事でわかること

  • 2023年度の1年間の学習費は公立36.7万円、私立174.2万円で、私立は公立の4.8倍
  • 差137.5万円の3分の2は授業料や制服など学校生活の費用。私立の授業料は平均51.1万円
  • 公立で塾代を払った子は39.0%。払った子だけなら年19.3万円で、全員の平均の2.6倍
子どもの年齢小学生

小学生1人に1年でかかる学びのお金は、2023年度の全国平均で、公立小学校が36.7万円、私立が174.2万円でした。私立は公立の4.8倍ですが、何にいくら使っているかを分けてみると、私立に通えば決まってかかるお金と、公立でも家庭ごとに大きく変わるお金が、くっきり分かれて見えてきます。

差のおよそ3分の2は、授業料や制服など学校生活のお金

もとになっているのは、文部科学省の「子供の学習費調査」です。公立か私立の学校に通う子の保護者が1年に使ったお金を書きこみ、そこから1人あたりの平均を出します1。いちばん新しいのは2023年度の分で、どれも2026年1月16日に訂正されたあとの値です2。

2023年度 公立 私立
学校教育費 7.4万円 97.8万円
うち授業料と施設整備費 かからない 61.1万円
うち制服や通学用品、通学費 2.2万円 11.1万円
給食費 3.6万円 5.4万円
塾や家庭学習など 11.2万円 36.6万円
習いごとや体験など 14.4万円 34.3万円
合計 36.7万円 174.2万円

どれも1人あたりの平均です。四捨五入のため、内訳を足しても合計とずれることがあります。

公立と私立の差は137.5万円。そのうち90.4万円、およそ3分の2が、授業料や制服、通学費など学校生活のお金(調査でいう学校教育費)の差です。塾や習いごとなど、学校の外で使うお金の差は45.3万円で3分の1ほど。給食費の差は1.8万円しかありません。

私立の学校生活のお金のうち、いちばん大きいのは授業料で、平均51.1万円。通い方もちがいます。私立では、電車やバスなどで通うお金を払った子が83.8%いて、その子たちは年に平均5.5万円。公立では1割もいませんでした。

公立は授業料がありませんが、学校生活のお金は年7.4万円あります。教科書のほかの本や文房具、体育で使うものなどが2.7万円でいちばん多く、ランドセルや制服、通学費の2.2万円が続きます。

前回の2021年度とくらべると、1年に使ったお金は公立で1.4万円、私立で7.5万円増えました。

表を見ると、私立を選ぶかどうかで決まるのは、おもに学校生活のお金のほうだと読めます。その中心は授業料と施設整備費で、2つで平均年61.1万円。学校生活のお金の差90.4万円の3分の2ほどにあたり、残りは制服や定期代、修学旅行などです。いっぽう学校の外の差は、私立に通う家庭が塾や習いごとにも多く使っている分で、学校が決める額ではありません。私立を考えるなら、学校の案内で授業料と施設のお金を見ておけば、学校生活のお金の差の大半は前もってつかめそうです。

私立小学校に通う子は、2026年5月1日現在の速報で全国の1.4%、東京都でも4.1%です3。多くの家庭にとって気になるのは、むしろ公立の内訳のほうでしょう。

図解。2023年度の小学校の1年間の学習費(1人あたりの平均、2026年1月16日の訂正後)。同じ物差しの積み上げ横棒で、公立は合計36.7万円(学校生活のお金7.4万円、給食費3.6万円、塾や家庭学習11.2万円、習いごとや体験14.4万円)、私立は合計174.2万円(学校生活のお金97.8万円、給食費5.4万円、塾や家庭学習36.6万円、習いごとや体験34.3万円)。差の137.5万円は、学校生活のお金の差90.4万円(66%)、学校の外の差45.3万円(33%)、給食費の差1.8万円(1%)。使い道の割合は、公立が学校生活のお金20.3%、給食費9.8%、塾や家庭学習30.7%、習いごとや体験39.3%、私立が56.2%、3.1%、21.0%、19.7%。払った子の割合と払った子だけの平均は、公立と私立の順に、学習塾39.0%で19.3万円と71.9%で36.1万円、通信教育・家庭教師38.6%で5.7万円と50.8%で11.3万円、スポーツ72.3%で9.2万円と78.9%で12.8万円、芸術46.6%で7.2万円と72.3%で12.9万円、教養・その他77.8%で4.6万円と91.5%で10.5万円、給食費80.0%で4.5万円と65.9%で8.1万円。給食費は2026年4月から公立小学校で国が完全給食1人月5,200円を基準に支援(年11か月分)。学年ごとの1年間は、公立が1年39.5万円、2年29.8万円、3年31.9万円、4年36.0万円、5年39.3万円、6年43.3万円で6年間の合計219.7万円、私立が216.6万円、149.4万円、154.9万円、163.9万円、173.7万円、187.4万円で合計1,045.8万円。公立の1年はランドセルなど6.9万円と文房具や体育用品3.8万円、6年は修学旅行2.3万円と塾14.5万円、私立の1年は入学金など37.5万円と制服10.0万円、6年は修学旅行7.1万円と塾44.3万円(全員の平均)。まとめ: 差の3分の2は授業料や制服など学校生活のお金で、公立は使うお金の7割が塾や習いごとなど学校の外の分。
小学校の1年間の学習費を公立と私立で比べた図。差の3分の2は学校生活のお金作成: 編集部 / 出典: 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」統計表、「学校給食費の抜本的な負担軽減」

公立の7割は、学校の外で使うお金

公立では、使ったお金の7割にあたる25.6万円が、学校の外の分です。私立では、この割合が4割ほどです。公立は学校生活のお金と給食費を足しても、6学年をならして11.0万円ほど。公立の小学校にかかるお金の大半は、塾に通うか、何を習うかで、家ごとに大きく変わります。

学校の外(2023年度) 公立 私立
学習塾 7.5万円 25.9万円
通信教育・家庭教師 2.2万円 5.8万円
家で使う問題集など 1.3万円 4.2万円
スポーツ 6.7万円 10.1万円
習字や英会話、本など 3.6万円 9.6万円
音楽や絵などの芸術 3.4万円 9.3万円
体験活動や海外での交流 0.8万円 5.3万円

どれも全員の平均です。「習字や英会話、本など」には、そろばんの月謝や、博物館に入るお金も入ります。塾の外で受けるテストのお金のような細かい分は、表に入れていません。

公立では、学習塾とスポーツがどちらも7万円前後で並びます。塾代の話ばかりが目立ちがちですが、水泳やサッカーなどスポーツの習いごとや大会、観戦にも、塾とほぼ同じだけのお金がかかっているのです。

私立に通う子は学校の外で平均71.0万円を使っていて、公立の2.8倍です。塾代を払った子も、私立は71.9%と、公立の39.0%をかなり上回りました。私立に通えば塾がいらなくなる、とは限りません。

平均には、払っていない子の0円も入る

「公立小学校の塾代は、平均で年7.5万円」。じつはこれ、塾に通っていない子の0円も入れて割った平均です。では、通っている子の家は、いくら払っているのでしょう。調査には、払った子の割合と、払った子だけの平均も載っています4。

公立(2023年度) 払った子 1年の平均
学習塾 39.0% 19.3万円
通信教育・家庭教師 38.6% 5.7万円
スポーツ 72.3% 9.2万円
音楽や絵などの芸術 46.6% 7.2万円
習字や英会話、本など 77.8% 4.6万円

塾に通う子は4割ほど。払った子だけで見ると年19.3万円で、全員の平均の2.6倍になります。学年が上がるほど、通う子も額も増え、6年生では払った子が53.1%、その平均は27.3万円でした。学年ごとの塾代は、中学受験は共働きでもできる?の表でご覧いただけます。

しかも、1年の総額で見ると、平均のあたりに子どもが集まっているわけではありません。公立では総額が30万円に届かない子が48.8%と半分近く、35万円未満まで広げると59.2%。平均の36.7万円より少ない子のほうが多いのです。90万円以上の子も4.2%いました。

公立の家庭が1年を見通すときの土台は、学校生活のお金と給食費を足した額とみてよさそうです。学年ごとに見ると、2〜5年生は9万円前後、山の来る1年生は17.9万円、6年生は12.5万円でした。残りの25.6万円は、塾に通っていない6割の子の0円と、習いごとをかけもちする子の分がまざった平均。全国の平均とくらべて多いか少ないかを気にするより、学年の土台に、わが家の月謝の12か月分を足すほうが、実際に近い数字になるはずです。

1年生と6年生に、費用の山がある

学年(2023年度) 公立 私立
1年生 39.5万円 216.6万円
2年生 29.8万円 149.4万円
3年生 31.9万円 154.9万円
4年生 36.0万円 163.9万円
5年生 39.3万円 173.7万円
6年生 43.3万円 187.4万円
6年間の合計 219.7万円 1,045.8万円

1年生が高いのは、入学のときの買いものが重なるからです。公立の1年生はランドセルなどに6.9万円、文房具や体育で使うものに3.8万円を使っていて、2年生になると1年の総額は9.8万円下がります。私立の1年生は、入学金など入るときのお金だけで37.5万円です5。制服にも10.0万円かかっていました。

6年生で山になるのは、修学旅行と塾です。公立の6年生で修学旅行のお金を払った子は83.6%。全員でならすと2.3万円、払った子だけなら2.7万円です。塾代も、全員でならして14.5万円まで上がります。

6年間の合計は学年ごとの平均を足したもので、同じ子の6年間を追ったものではありません。わが家の6年を考えるときは、合計の額より、どの学年に山が来るかを先に見ておくほうが、家計の準備に役立ちます。

2026年4月からの給食費には、国の支援が入る

公立の子が2023年度に払った給食費は、ならすと3.6万円でした。払った子は80.0%で、払った子だけなら4.5万円。つまり、2割の子は0円です。理由は調査からは分かりませんが、2023年9月には、小学校と中学校のすべての子の給食費を無償にしていた教育委員会が、全国に547ありました6。0円の子には、こうした地域の子のほか、就学援助などで給食費を出してもらっている家庭の子も入っているとみられます。前回の2021年度より、公立の給食費は3,236円減っていました。

そのあと、国のしくみが変わりました。2026年4月から、公立の小学校で給食の材料にかかるお金を、国と都道府県が市町村に出すようになったのです(都道府県が半分を受け持ちます)。文部科学省はこれを「学校給食費の抜本的な負担軽減」と呼んでいます。基準は、毎日の完全給食で子ども1人に月5,200円、1年に11か月分です。2023年5月の文部科学省の調べでは、公立の小学校の給食費は、材料のお金から出すと月4,688円でした。基準はそれより月512円高い額です。保護者がすることは、原則ありません。

ただし、無料になるとは限りません。材料のお金が基準の額をこえる自治体は、こえた分を保護者から集められるからです。今年の給食費がいくらかは学校のお知らせで分かります。対象は公立の小学校で、私立は入っていません。

わが家の1年を見積もる手順

全国の平均は、わが家の数字ではありません。でも、表の行をそのまま家計の行にすると、1年の見通しは立てやすくなります。次の順で書き出してみてください。

  1. 学校からの集金のお知らせを、1年分あつめる
  2. 今年の給食費がいくらかを、学校のお知らせで見る
  3. 今の習いごとと塾の月謝を書き出して、12か月分にする
  4. 入るときのお金や発表会、合宿、テキストなど、月謝のほかに払った分を足す
  5. 来年に山が来るなら足しておく(入学の年はランドセルや文房具、6年生は修学旅行)
  6. 学童を使うなら、そのお金を別の行に書く
  7. 私立を考えるなら、学校の案内で授業料や施設のお金、入るときのお金を見て、電車代と制服の分も足す

たとえば公立の小学校の3年生で、月7,000円のスイミングと月8,000円の英会話を続けるなら、月謝は1年で18万円です。3年生の土台の8.8万円と合わせると、1年でおよそ27万円。2026年度は多くの地域で給食費の分が軽くなるので、もう少し下がるでしょう。

6の学童のお金が、調査の値にどこまで入っているかは分かりません。次の2025年度の調査で保護者に配られた手引きでは、預かることが中心の学童の利用料は答えなくてよく、学ぶ色の強いものは「教養・その他」に入れることになっています7。学童を使う家庭はこの行を別に足すと、実際の1年に近づきます。学童の費用の目安は放課後子供教室と学童の違いは?でご覧いただけます。

学校生活のお金が重いと感じたら、就学援助が使えるかどうかを、お住まいの自治体に聞いてみてください。お金の事情で学校に通うのが難しいと認められた家庭に、文房具や修学旅行、給食などのお金を出してくれるしくみです。どこまでが対象になるかは、自治体ごとにちがいます。

36.7万円と174.2万円。2つの額だけを見ると、ずいぶん離れた話に思えるかもしれません。けれど中を分けてみると、どちらも、学校生活のお金と、家庭が選ぶお金を足したものでした。家庭が選ぶ側の行は、どちらの学校に通っていても、わが家の数字で書きかえられます。

数字としくみは、どれも2026年11月10日に確かめました。次の2025年度の調査の結果は、この日にはまだ出ていません。地域の給食費や就学援助のことは、お住まいの市区町村に聞くのがいちばん確かです。

注

  1. 対象は公立と私立の小学校に通う子の保護者で、国立の小学校は入りません。全国から選んだ学校の保護者に答えてもらう標本調査で、2023年度の小学校の有効な回答は、公立6,627人、私立1,659人でした。 ↩

  2. 2023年度の数字の訂正は、計算式や入力の誤りなどによるものです。小学校の学習費の総額は、公立が33万6,265円から36万6,599円に、私立が182万8,112円から174万1,516円に変わりました。公立小学校の学習塾費の平均も、5万6,167円から7万5,194円に変わっています。記事の数字はすべて訂正後のものです。 ↩

  3. 学校基本調査の2026年5月1日現在の速報で、国立を含む小学生565万4,461人のうち、私立は7万8,222人です。東京都は60万6,557人のうち2万5,150人でした。 ↩

  4. 統計表の「支出率」と「支出者平均額」です。払った子の平均は千円単位で公表されています。 ↩

  5. 入学金と入学時の施設整備費、入学検定料を足した額です。3つとも、受験して入学しなかった学校に払った分も入ります(2025年度の調査の手引きで確認)。 ↩

  6. 文部科学省「学校給食に関する実態調査」(2024年6月12日公表)。1,794の教育委員会のうち、2023年9月1日現在で給食費の無償化を実施中と答えたのは722、そのうち小学校と中学校の全員を対象にしていたのが547です。 ↩

  7. 2023年度の調査の手引きは、文部科学省のサイトで今は読めないため、2025年度の手引きで確認しました。 ↩

出典・参考

佐

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

公開した記事も人が確かめています。記事の中身の責任は編集部が負います。

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